2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
もう一つが、情報通信技術製品に関する暗号技術の開示要求、特定の暗号の使用要求の禁止という縛りであります。 ＴＰＰの中でなぜこの章だけを今回合意したのか、かつ、そういうＴＰＰプラスの内容を盛り込んだのかということを理解する上では、もう少し広い文脈を見る必要があります。 現在、ＷＴＯでは、有志国によるデジタル貿易協定の交渉が進められています。
もう一つが、情報通信技術製品に関する暗号技術の開示要求、特定の暗号の使用要求の禁止という縛りであります。 ＴＰＰの中でなぜこの章だけを今回合意したのか、かつ、そういうＴＰＰプラスの内容を盛り込んだのかということを理解する上では、もう少し広い文脈を見る必要があります。 現在、ＷＴＯでは、有志国によるデジタル貿易協定の交渉が進められています。
私、デジタル貿易協定は大変関心が高いので、前国会、委員会でも議論し、次も質疑を続けたいと思っておりますが、ちょっと、今回のソースコードとアルゴリズムの開示要求の禁止、それから暗号技術の開示要求、特定の暗号の使用要求の禁止と、こういったことが定められましたけれども、この意義と先生の懸念につきまして教えていただきたいと思います。
去る三日の理事懇談会におきまして、「平成五年度一般会計予備費使用要求額（国際連合ソマリア活動等分担金の内訳）」及び「米国の尖閣諸島に関する立場」について、外務省から報告を聴取いたしましたので、委員各位の参考に供するため、お手元に資料を配付いたしております。 この資料につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたします。
実際にもう財務大臣が内閣総理大臣に対して予備費の支出の使用書を出しているんですよ、使用要求書を。省議じゃないんですよ。もう決まっている話なんですよ、積算の基礎というのは。何で出せないんですか、それが。もう内閣総理大臣に対して使用要求書を財務大臣が出している中身なんです。これ何でお答えできないんですか。
それで、私言いたいのですけれども、例えば、米軍が使用要求を名指ししている四つの港で、博多、名古屋、神戸、松山の年間使用船舶数をちょっと調べてみたのですね。博多が四万隻、一日平均百六隻、名古屋は四万四千隻、一日百二十隻、神戸は八万七千隻、一日二百四十隻、松山は四万六千隻、一日平均百二十八隻、こういう船舶が使っているのですね。日本の港というのは、まさに物流、交易、地域経済に不可欠の存在なんですね。
九四年の朝鮮半島の緊張が高まった折に、アメリカから八空港六港湾の使用要求があったということで既に幅広く知られておりますけれども、その中に例えば関空だとかあるいは成田だとか、そういった空港も含まれている。そうなると、いわゆるガイドライン関連の論議が具体的に想定しているところの民間における協力要請、その中に明確に空港が入ってくる。
○保坂委員 その、ある面ではイエス、ある面ではノーというところをもう少し伺いたいのですが、二月二十三日の朝日新聞、去年読売新聞にもこの記事、朝鮮有事を想定して、九四年当時、西元参考人が実行部隊の責任者であられたときだと思いますけれども、八空港六港湾の使用要求が出た。九四年の四月であります。そして、九五年の十二月までに、千五十九項目ですか、かなり細かい要望が米軍側から出された。
そこでは、日本国内の八つの民間空港、六つの民間港湾の使用要求がなされたとしております。民間空港や港湾を、期限を区切って米軍に新規に施設として提供することも検討されたという報道があります。名指しされた自治体では、大変な不安が今広がっております。 そこで、総理に伺いますが、米軍からこうした要求を受け取った事実はございますか。それに対して、防衛庁などで対処方針を検討したという事実はありますか。
米国家安全保障会議が掲げた沖縄返還後の基地の自由使用要求は、アメリカ側にとっては満額回答であったというふうに考えられますが、外務大臣、どうお考えですか。
わが党は、予備費の予算額の計上、各省各庁の長の使用要求額、所要の調整額、使用額、支出済額、不用額等について検討いたしますと、次の諸点について今後明確にすべき事項または改善すべき事項が散見されるのは、まことに遺憾であります。 以下、その主な実例を申し上げます。
したがいまして、でき得ますならば各省各庁の長が大蔵大臣に要求書を出す前に事前に調整をいたしまして、予備費の使用要求それ自体が適正なものであるということが望ましいわけでございます。
そういう場合でも、先ほど御指摘がありましたように、機能的に、率直に言えば国鉄としてもっと収益が上がる方法がないかという考えが出てくるわけで、どうもそういった新たに起こる使用要求とこの保存という問題がまさにぶつかってくる問題でございます。そういうふうに、新たな使用要求にこたえての建てかえられる例が多いわけでございまして、この保存もその再利用を考えたものでなければなりません。
その「所要の調整」とは何をするかという御質問でございますが、これは各省各庁の長から提出のございました予備費使用要求書につきまして、理由、金額、積算の基礎というものを明査してまいるということでございます。 もう少し詳しく申しますと、「予見し難い予算の不足」という財政法二十四条の規定に適合した経費であろうかということが第一でございます。
その次に、財政法第三十五条による大蔵大臣の「所要の調整」というものについて、財政法第三十五条によると、大蔵大臣が各省各庁の長の予備費使用要求を調査して、「これに所要の調整を加えて予備費使用書を作製し、閣議の決定を求めなければならない。」こうあるのですね。
使用要求は、燃油、漁網等の価格の高騰に伴い漁業経営に及ぼす影響等を緩和するため都道府県等が利子補給するための基金造成費等の一部を補助する経費を支出する必要があるということですが、四十九年度予備費使用額は二十一億七千万円、支出済歳出額は二十一億二千万円、不用額が約五千万円になっております。
その使用要求は、燃油、漁網綱等の価格の高騰に伴い、漁業経営に及ぼす影響を緩和するために、水産庁水産業振興費として四十九年度二十一億七千万余円でございましたが、支出済みの歳出額は二十一億二千万円で、約五千万円の不用額が生じております。なぜこれだけの不用額が生じたのかお答え願いたいと思います。
それが米軍の使用要求に変わっていった。つまり自衛隊は、そういう要求をするとなかなか抵抗が大きいから、米軍のかさの下に隠れて米軍に要求させて、みずからが共同使用しようとする、そういう意図があると思うのです。どちらもまだ共同使用の問題は出ておりませんか。
それはあくまで各予算の担当の主計官から各省の官房に事情を聞きまして、そうしてこういう程度のものを私のほうでは考えられるというものを集計したものでございまして、各省大臣から正規に予備費の使用要求のあったものではございません。
により、合計百四十九億の予備費使用の決定を見たのでありますが、そのうち、外国米の買い入れについては、当初予算においては、買い付け予定数量十一万五千トン、内訳を申し上げますと、準内地米が一万三千トン、普通外米が三万六千トン、砕け米が六万六千トン、合計十一万五千トン、買い入れ総額五十億と見込んだのでございますけれども、その後、三十七年産徳用米の急減少等のために、外国米に対する需要は漸増傾向を示し、予備費使用要求時
そこでぜひ施設合同委員会の合意議事録の島松演習場に関する分、それから同じくこの十八日に最終的にきめたという日米合同委員会における島松演習場使用に関する合意議事録の件、それから米軍から使用要求のために添えてきた文献、この写しを出してもらいたいのです。これは今まで国会に出しております。しかも一月の八日からですし、国会は開会中ですから、まだ二十二、二十三、二十四日とあるのです。
裁判所のこの被害状況の資料を拝見いたしますと、予備費使用要求内定額が出ておる。さらに被害に対する要求額が九千三百十六万というふうに出ているわけですが、九千三百十六万の被害要求額に対して約半額の金額きり予備費使用の面が出てきておりませんが、これらの調節はどういうふうになさるおつもりですか。
つきましては、お手元に配付の国会予備金使用要求書の通り、御三君に対し、本院予備経費より弔慰金を支出することにつき、事後承認または事前承認を与えることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
があったのか、こういうお尋ねでございましたが、治安の状況はごらんの通り格別悪化はいたしておりませんので、具体的に治安の取締りの強化という面はさほど必要はないのでありますが、しかしながら、国内の治安全体について万全を期して参りまするためには、常に国内国外における一般情勢というものが把握されておらんければなりませんので、それらの所要の目的を達するのには、当初予算のみでは不十分であるということから予備費の使用要求
○吉田（賢）委員 自治庁の次長に聞きますが、あなたの方は大蔵省へ四月の十三日に予備費の使用要求をしておられる。選挙は五月の十五日に行われるのに五月十五日過ぎてから支出を執行しておられる。どうしてこれをもっとすみやかに支出を執行できるような手順を踏むことをしないのでありましょう。
また米軍側では、同じくこの遊休施設の中に、倉庫及びガソリン貯蔵地区として計五万六千坪の使用要求があり、日本政府は米側に対し、上臼井、下月隈の両地区の返還を条件にその使用を許したのでありますが、所有権者五名の応諾が得られないため、福岡県の収用委員会で現在まで十七回に及ぶ公開審理を行なっております。